1 ：2020/01/09(木) 16:04:15.29 ID:1uYTJZMh9.net
特集:進撃のYahoo!
https://www.newsweekjapan.jp/magazine/256301.php
.
掲載されると100万単位で読みにきてもらえる
私自身もヤフーニュースで記事を書き、トピックスで取り上げていただくこともあるので利害関係者と言われればその通りなのですが、いまスマートニュースやLINEニュースなどニュース配信サービスが興隆してきていながらも、ヤフーニュースはなおニュース配信ポータルとしてトップに君臨しているのは間違いありません。
なにぶん、ヤフーニュースのトップやトピックスに掲載されると100万単位でユーザーさんが読みにきてくれる記事になるということで、ヤフーに記事やコンテンツを提供している新聞社や雑誌社、ネットニュースにその他大勢、どうしても「いかにヤフトピに掲載してもらうのか?」という動機に直結するわけであります。当たり前ですよね、ヤフートピックスに記事を掲載されれば、多くの読者を集めることができ、その読者が観たページ数だけ、1回あたりいくらという報酬が、記事を提供した会社に入ることになります。
そして、これらのヤフーニュースのトップに掲載するニュースを選ぶ「トピックス編集部」の「代表」は、記事によれば入社3年とメディア業務に従事した経験の浅い若者であるという。
何だろう、このベテラン大工やとび職が、大学出たてで建設会社に入社した若者に管理されてしまう的な我が国の縮図は、と思うわけですけれども、石戸諭さんはこれを「権力」の行使であると言い、取材に応じたヤフーの現場サイドはあくまで「影響力」であると応じる。我が国のニュース記事の流通は、現場を見れば見るほど「意外と考えられているんだな」という納得と「え、そんな感じで成り立ってていいの」という驚きとで構成されているように思います。
紙の新聞紙を配る会社の運命
石戸諭さんはあくまでジャーナリストとして取材して記事を書いておられるのが本件なので、ここでは問題意識こそあれ「では、どうすれば日本のジャーナリズムは成立するのんけ?」というテーマにはあまり踏み込んでいません。取材の対価としてどれだけの報酬が得られるのかというエコシステムの問題まででしょうか。しかしながら、改めて状況が整理された記事を読んでいて思ったのは「新聞紙を各家庭に配達し、一等地に土地建物をもっている新聞社や、そういう国内各種マスコミに情報を売って成立している通信社が、もしも本当に立ち行かなくなったらどうするのだろう」という点です。
もちろん、新聞社各社が頑張って続けているいまの紙の新聞紙を各家庭に配る仕組みが、読者の高齢化とともに死に絶えていくなかで、産業としての新聞業界がいくら軽減税率を得られようとも読者とともに死んでいく運命にあることは誰も否定できません。
.
思ったより新聞が減っていない?
ただし、ここには2つ論点があって、ひとつはそういう「おいしい事業」であった新聞社だからこそできた調査報道や各国津々浦々に記者を配置して記事を作って読者に届ける仕組みが維持できなくなれば、どうやって品質の高い記事で警鐘を鳴らし社会を動かしていくのか分からなくなるよなあという点。もうひとつは「紙からネットへ」と変遷した場合に、ネットで情報を流通させるときに本当に相応しい対価が払われる仕組みが準備されているだろうかという点であります。
例えば、田中辰雄さんの議論の中に「ネットは社会を分断しない」という大テーマがあります。仮にもネットで情報を扱う身として、クライアントから提供されるデータを解析してもほぼ似たような結論になりますし、本件についてはほぼ実感に近いところなのですが、ではなぜ、紙の媒体が全盛だったころは「社会が分断されていないように見えていたのだろうか」という問いも生まれます。田中先生が解き明かしたことは、ネットが社会を分断しているわけではないという事実に留まらず、ネットがあろうがなかろうが、実は私たちの社会は意外と政治的には分断したところから成り立っていたのだという発見でもあります。
1/9(木) 6:00配信 全文はソース元で
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200109-00024730-bunshun-soci