韓国「参加こそするが、日本は敵国」選手には日本での一切の外食を禁止通達

自国選手に日本の食材を口にさせない「食事制限令」
　日韓首脳会談が昨年12月末、1年3カ月ぶりに実現。史上最悪と評される日韓関係の修復に期待が寄せられているが、そう簡単に好転するはずもない。
スポーツ界も同様で、特に日本で行われる2020年東京五輪に関しては従来通り「参加こそするが、あくまでも敵国に乗り込む」というスタンスに何ら変わりはないようだ。

　その流れの中で韓国側が開催国の日本に対し、未だに厳しい目を光らせながら槍玉に挙げているのが東京電力福島第一原発事故による放射能汚染の問題である。

　日本側はIOC（国際オリンピック協会）のプレゼンテーションの場で安倍晋三首相が「アンダー・コントロール」という語句を用いながら放射能漏れの心配はなく、
監視下において安全面が保障されていることを強調していた。選手村でも日本産の食材を使った料理を各国の代表選手たちに提供し、
日本側としては全世界に「食の安全」をアピールする機会ともとらえている。

　ところが韓国政府は大韓体育会を通じ水面下で自国の代表選手たちに選手村で用意される日本産の食材を使った食事を口にしないよう呼びかけ、
それを実践させるための?自衛策?まで打ち出す方針を固めている。

　東京五輪の選手村から約15分の場所に位置する日本のホテルを借り切って、韓国選手たちの臨時食堂を設営。国内にある国家代表選手村の専属シェフを日本へ派遣し、
韓国から空輸された食材を使った料理を振る舞うというのである。

「復興五輪」の足を引っ張る韓国
　いくら何でも、これはやり過ぎだろう。

　確かに東日本大震災から9年近い歳月が経過しているとはいえ、未だに世界の23の国や地域が福島県など日本産の食品に対して輸入規制を敷いている。
同様に韓国も日本側の反発をWTO（世界貿易機関）の裁決によって退けたことを後ろ盾にし、福島など8つの県の水産物の輸入禁止を今も継続中だ。

　しかしながら、輸入規制を敷いている国や地域の中で、ここまで露骨な?自衛策?を貫こうとしているのは言うまでもなく韓国だけだ。