韓国高裁「日韓慰安婦合意は真の解決ではない」

慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意で精神的な苦痛を受けたとして、韓国の元慰安婦の女性が、韓国政府に対して賠償を求めている裁判で、
双方は、「韓国政府が元慰安婦の名誉回復のために努力する」とした調停案を受け入れる方針を示しました。

韓国の元慰安婦の女性12人は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意で精神的な苦痛を受けたとして、
３年前、韓国政府に１人当たり１億ウォン、日本円にしておよそ9400万円の賠償を求める訴えを起こしました。

原告側によりますと、この裁判について、ソウル高等裁判所は26日、「韓国政府は合意が真の解決ではないことを認め、
元慰安婦の名誉回復のために内外に向けた努力を続ける」という調停案を示したとしたうえで、この調停案を受け入れる方針を明らかにしました。

これに対し、韓国外務省もコメントを発表し「裁判所が双方の意見を反映した調停案を示した」として、受け入れる方針を示し、２週間以内に双方から異議がなければ、調停が成立することになりました。

一方で、韓国外務省は「合意は真の問題解決にはならないが、日韓両政府の公式の合意である点を考慮して破棄や再交渉を要求しないという立場に変わりはない」としています。

この裁判の原告は、慰安婦問題をめぐる日韓合意が、韓国の憲法に違反しているという裁判も起こしていて、27日午後に判断が示されます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191227/k10012230181000.html