1 ：2019/12/24(火) 23:27:44.07 ID:EBNMF7v19.net
NHKは24日、テレビ番組のインターネット常時同時配信を含むネット活用業務にかかる費用などを巡り、来年の東京五輪関連以外の費用を受信料収入の2・5％以内に収めるなどとした修正案を公表した。1日の配信時間を当初案の24時間から縮小するなどし、費用縮減を図る。これに伴い、来年4月開始を目指すとしてきた常時同時配信の開始時期を事実上、先送りする。
NHKは修正案の内容を同日、総務省に伝えた。NHKは10月、ネット業務の実施基準案を高市早苗総務相に認可申請。これに対し、総務省は11月、この案が現行のネット業務費用の上限である受信料収入の2・5％を大きく上回ると指摘し、業務肥大化などの懸念から異例の再検討を求めた。
NHKによると、今年度中に試行的に1日17時間程度の配信を始め、来年度からも当面、時間を限定して配信を行いたいとしている。時間縮小により、NHKが当初目指していた24時間「常時」の配信ではなくなるが、NHKは試行配信の段階も含めて「常時同時配信」と呼ぶと説明。実際の24時間化の時期については明言しなかった。【屋代尚則】
毎日新聞2019年12月24日 22時03分(最終更新 12月24日 22時47分)
https://mainichi.jp/articles/20191224/k00/00m/040/298000c