1 ：2019/12/25(水) 00:41:59.37 ID:gll3ibX49.net
国土交通省は2019年12月24日（火）、10月に実施した「宅配便再配達実態調査」の結果を取りまとめ、「再配達率」が15.0％だったと発表しました。この数値は佐川急便（飛脚宅配便）、日本郵便（ゆうパック、ゆうパケット）、ヤマト運輸（宅急便）のサービス合計配達数から割り出されたものです。
10月実施の調査では、配達総数229万5395個に対し、再配達数は34万4139個。全体の再配達率としては、1年前の2018年10月調査時と比べて0.2ポイント減少しました。エリア別で見ると、人口密度が低い「地方」で1.4ポイント、東京郊外の「都市近郊部」で0.3ポイント減少しましたが、東京23区内で単身世帯の占める割合が高い「都市部」では0.1ポイント増加しています。
国土交通省では2017年度から4月と10月に、前出の大手宅配事業者3社を対象として再配達率の実態調査を実施しています。宅配ボックスの普及促進をはじめとする、「多様な受け取り機会の提供」などの取り組み成果を明らかにすべく、その基礎資料を得ることが目的です。
近年、電子商取引（EC）の急拡大により宅配便の取り扱い個数が増加している一方で、宅配便の再配達がCO2（二酸化炭素）排出量の増加やドライバー不足を深刻化させていることから、国土交通省ではこれを「重大な社会問題」と位置づけています。再配達率の削減目標として同省は、2017年度の「16％程度」を、2020年度には「13％程度」にすることとしています。
2019.12.24
乗りものニュース
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