1 ：2019/12/22(日) 11:38:27
（社説）総務次官更迭 天下りの弊害が極まる
日本郵政は「事実関係を確認中」としかコメントしていないのも理解しがたい。
現経営陣は不正の重大性の認識が遅れ、経営責任も明確化できないままだ。
ここに至っては、鈴木副社長を含め即刻、体制を刷新するしかない。
総務省、日本郵政とも、根底から体質を改める必要がある。
https://www.asahi.com/articles/DA3S14303775.html
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