1 ：2019/12/21(土) 22:05:46
政府は20日、外国人材の受け入れや共生を話し合う関係閣僚会議を開き、総合対応策を改定した。
4月に創設した外国人就労を広げる新在留資格「特定技能」での在留外国人数が11月末時点で1019人にとどまり、政府が初年度に想定していた最大4万人程度には遠い。
対策は日本で受ける試験の受験機会の拡大や取得者を企業に仲介する制度拡充を打ち出した。
4月に創設した外国人就労を広げる新在留資格「特定技能」での在留外国人数が11月末時点で1019人にとどまり、政府が初年度に想定していた最大4万人程度には遠い。
対策は日本で受ける試験の受験機会の拡大や取得者を企業に仲介する制度拡充を打ち出した。
総合対応策は特定技能の制度開始などを踏まえて、2018年12月に定めた。菅義偉官房長官は20日の会議で「外国人が国を選ぶ時代だ。
住んでみたい国、働いてみたい国を目指し、関係省庁が緊密に連携して取り組んでほしい」と語った。
特定技能は人手不足が深刻な飲食や介護など14分野を対象に、外国人の単純労働を事実上認める在留資格だ。実質的な受け皿となっていた技能実習生は多くが3年で帰国する。特定技能は最長5年で追加試験もない。
政府は制度開始から5年間で最大約34万5千人、初年度で最大4万人程度を見込んだ。出入国在留管理庁(入管庁)が11月末時点の速報値として発表した特定技能での在留外国人数は1019人だ。
最も多いのが飲食料品製造業で303人、農業が169人、産業機械製造業151人と続く。