1 ：2019/11/25(月) 16:25:29.59 ID:K61cY1/V0.net
日本経済新聞世論調査「日韓関係の改善の為に日本譲歩仕方ない」は21%
日本国民10人のうち7人は、韓日関係と関連の日本が「韓国に譲歩する必要がない」と考えていることが分かった。
日本経済新聞とTV東京が、韓国政府に対して今月22~24日、世論調査を行った結果、韓日関係について「日本が譲歩するくらいなら関係改善を急ぐ必要がない」という回答が69%を記録した。
一方、「関係改善の為には日本が譲歩するのも止むを得ない」という回答は21%に止まった。
安倍晋三内閣の支持率は前回の調査(10月)より7%ポイントも急落した50%だった。支持しないという回答は、前回の調査比4%ポイント増加した40%だった。
安倍首相の支持率下落は、安倍首相が国家の公共行事「桜を見る会」を私有化したというスキャンダルの影響だ。
今回の調査で、この行事に、安部首相の後援関係者が招待されたことに対する安倍首相の説明を「納得できない」は回答率は69%に達した。
「納得できる」は18%に過ぎなかった。
憲法改正のため国会での各党に関する議論については「議論しなければならない」が74%で最も多かった。「議論する必要はない」は20%だった。
今回の調査はこの22~24日、全国18歳以上の成人の携帯電話を含め、電話を通じて実施して992件の回答を得て行われた。 回答率は46.7%だった。