1 ：2019/11/21(木) 20:53:15.06 ID:lhPJS6d00.net
ムン・ジェイン大統領が19日、国民との会話の中で「日本が輸出規制措置を撤回するならば韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）も延長することができる」という従来の立場を改めて強調した。
文大統領は、日本が輸出規制について「韓国を安保上信頼できない」という背景を示しながら、「韓国を安保上信頼できないとし、軍事情報を共有しようというのは矛盾だ」と指摘した。
その一方で文大統領は「最後の瞬間までGSOMIA終了事態を避けることができるのなら、日本と努力していく」また「GSOMIAを終了することがあっても、日本と最大限の安全保障協力をしていくだろう」と述べた。
このような発言を総合すると、GSOMIA終了をあえてしたいわけではなく、日本の矛盾した主張を懲らしめるために仕方なくGSOMIAを終了する図である。
2016年に締結したGSOMIAは今月23日0時を期して効力が失う。この時、私たちは失うことになる安保損失ははっきりしている。
米国国務省の招待で今月3日から9日まで日本国内の米軍基地と駐日米国大使館、外務省と防衛省などを見学してきた。
その場で、米国と日本の軍事・外交専門家ともそれぞれ会った。
彼らは一様に「GSOMIAは韓・米・日の安全保障協力において重大である」と強調し、「GSOMIAが終了したら、利得を見る国は、北朝鮮、中国、ロシアだけだ」と語った。
カンギョンファ外交部長官の考えもこれらとあまり変わらないようだ。
今月8日、国会で野党議員が「GSOMIAが終了すると、北朝鮮と中国が安全保障の利益を得るという視点があるが、どのように考えているのか」と質問すると、カン長官は「そう評価することができるようだ」と答えた。
今気になるのは、GSOMIAを終了したときに我々が得る国家利益は、一体何なのだろうかという疑問である。
カンギョンファ長官も「GSOMIAを終了したときに我々が得る国益は何なのか」という質問には、明快な答えを出せなかった。
https://toku-log.com/2019/11/21/post-2855/
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=009&aid=0004467089