【偶然だぞ】文科省官僚「下村元大臣の強い指示で民間試験GTECが」→ベネッセ元会長、 #下村博文 の後援会会員

■政府内から相次いだ「官僚責任論」

※中略

■そもそも誰が言い始めた？

そもそも、英語の民間試験の活用はいつ、どこで決まったのか。

それは、文部科学省ではなく、政府のもとに設置された「教育再生実行会議」がその舞台でした。

小中学校、高校と学んでも英語のコミュニケーション力が身につかない日本人。それを改善するには、「読む」「聞く」だけでなく、「書く」「話す」という力も必要だという考えがあったようです。そこで2013年、センター試験に代わる新テストの導入が提言されました。そこで、今回の民間試験の活用も検討されたのでした。

当時の文部科学大臣は、文教族として知られた下村博文議員。下村元大臣は、その経緯について、先日、記者団に聞かれて、こう説明しています。

（下村元文部科学相）
「話すことなど４つの技能を入試で問うため、民間試験の活用を決めた。センター試験で全部やるとなると、新たに相当な税金を投入しなければならないが、すでにかなりの大学が民間試験を導入しているので、それをうまく活用すればいいのではないかというのが経緯だ」

このように、民間試験を導入した経緯は説明したものの、それが自身の発案だったと明確に認める発言ではありませんでした。

しかし、取材した複数の官僚は、その導入は下村元大臣の強い指示だったと証言しました。なかには、「無理が押し通された」とこぼした幹部もいました。

一方で、別の元幹部は、官僚側にも問題はあったと告白しました。

（文部科学省元幹部）
「無理筋だと感じながらも、行政官は決まったことは『やる』のを前提に進める。そのうえで、スケジュールや受験料の話など事務方にハッパをかけるということはかなりやってきたと思うが、どこで誰が責任をとるのか決められず、ずっと曖昧なうちに進んでしまったことは否めない。政治主導だけが問題ではなかったと思う」

さらに別の職員は、その忸怩たる思いをこう吐露しました。

（文部科学省職員）
「そのスケジュールは無理だと言っても誰も聞いてくれず、文科省として『入試』という最も重要な施策において大臣の無理が押し通されたという意味で、政策の本筋における省としての大きな敗北だった」

以下ソース先で

2019年11月7日 20時15分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191107/k10012167391000.html

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264365

民間試験問題をめぐり…ベネッセと文科省の“深すぎる関係”
公開：19/11/07 15:00　更新：19/11/07 15:28

「しんけ〜んゼミ！」――。若いころ聞いた「進研ゼミ」のＣＭを覚えている人もいるだろう。この通信講座を運営するベネッセコーポレーションが、延期に追い込まれた英語民間試験をめぐる問題でヤリ玉に挙がっている。

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■下村元文科相の後援会名簿に元社長の名前

　発売中の週刊文春と週刊新潮によると、同社は下村博文元文科大臣と密接な関係にあるという。ベネッセ教育総合研究所の所長と理事だった人物が下村氏を支援する「博友会」のパーティーなどにたびたび出席。ベネッセの元社長・福島保氏も後援会名簿に名を連ね、「蜜月関係」にあるというのだ。文科省関係者が言う。

「ベネッセは２０１４年に、３５００万件の個人情報漏れが発生。同社は受注していた高校の英語力調査をいったん停止されながら、すぐに再開が許された。下村氏の後ろ盾のおかげだともいわれました」
(リンク先に続きあり)