佐野サービスエリア新社長さん、従業員に3億の損害賠償請求ｗｗもうめちゃくちゃにｗｗｗｗ

一件落着したと思われた東北道・佐野サービスエリア（SA）のスト騒動に、再び暗雲が立ち込めている。
9月22日から現場復帰していた加藤正樹総務部長（45）ら従業員側が、ストライキに再突入するという

スト終結後の売上は30％増
復帰当初は順調だった。佐野SAの支配人、井原永治氏（51）は当時、「週刊文春デジタル」の取材に
笑顔でこう明かしていた。「たくさんのお客さんに『よかったですね』と声を掛けられて、仕事ができる
ことに感謝しながら従業員とがんばっています。スト終結後、1週間の売上は30％近く上がった。
お客さんには感謝の気持ちしかありません」

労組に対して損害賠償も検討
損害賠償について、ケイセイ・フーズ側は代理人弁護士名で、労組側に通知書を送付していた。その中で、
会社側は次のように主張している。

〈団体交渉を経ないストライキや事前の予告のないストライキは正当性を欠き違法なものです〉
〈不法行為によって甚大な損害を蒙り、その額は、本件ストライキが決行されている期間1日当たり
少なくとも800万円を下らないと見込まれます。（略）貴組合及び貴組合の執行委員長である貴殿個人、
その他本件ストライキの決行の意思決定をした者に対して、しかるべき法的手段を講じます〉
ストライキが続いた39日間で計算すると、総額3億1200万円にもなる。

「岸前社長は9月末に退任しましたが、岸京子夫人は今も代表取締役会長です。銀行の新規融資は
凍結されたままで、取引先への支払いも滞り、我々が戻って取引を再開した業者は数えるくらいしかない。
その上、複数の大口取引先からは支払いの催促もされています。

今の私には、会社のお金回りを確認する権限もありません。取引業者に『本当に支払いは大丈夫ですか?』
と聞かれても、『わかりません』としか言えません。私は福田社長からは『自発的に辞めてくれ』『あなたの
やっていることは従業員の雇用を失わせるものだ』という言葉を何度か言われています。

私は『身の振り方は従業員の皆に相談した上で決める。自分一人では決められない』と返答しています」（加藤氏）