1 ：2019/10/21(月) 04:27:20.57 ID:opkJgDpW0.net
https://youtu.be/zDocOJtN6rY
厚生労働省の人口動態統計によると、2019年1〜7月の出生数は51万8590人と前年同期比5.9％のマイナスでした。日本はすでに人口減少フェーズに入っていますから、出生数が減るのは当たり前ですが、減少ペースが年々、早まっています。
人口減少が進むと、経済規模が小さくなりますから、経済成長にとっても不利になります。理論上、人口が減っても、高成長を実現することは不可能ではありませんが、人口は経済成長を決定する大きな要素のひとつであることは紛れもない事実です。
これに加えて、日本の場合、人口減少は年金財政の悪化を招くという問題があります。日本の公的年金は賦課方式といって、現役世代から徴収する保険料で高齢者の年金をカバーする仕組みですから、現役世代が減ると、その分だけ年金財政が悪化します。
このところ年金2000万円問題がクローズアップされていますが、あくまでこの問題は現時点での人口予測が大前提です。もし想定を超えた人口減少が続いた場合、年金財政の悪化はこの程度では済まない可能性も出てくるでしょう。
https://m.finance.yahoo.co.jp/news/detail/20191018-00010000-wordleaf-bus_all