国交省、新たな堤防強化策検討へ　激甚化する水害に対応

　台風19号により国管理を含む河川の堤防が相次いで決壊したことを受け、国土交通省は、新たな堤防の強化策の検討を始めた。
　決壊数が5県の25河川37カ所だった西日本豪雨（2018年7月）を大幅に上回る7県55河川79カ所（16日午前5時現在）に上る「未曽有（みぞう）の事態」（赤羽一嘉国交相）となり、従来の対策だけでは気候変動を背景に激甚化する水害に耐えられないと判断した。

　今後、有識者による決壊の分析を踏まえ、堤防のかさ上げだけでない抜本的な対策に乗り出す構えだ。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

毎日新聞2019年10月16日 11時27分(最終更新 10月16日 11時28分)
https://mainichi.jp/articles/20191016/k00/00m/010/075000c