1 ：2019/10/03(木) 05:12:58.55 ID:XUMPH9v80.net
日本企業で働く技術者の給与水準は、米国企業などの技術者に比べて低い。終身雇用、年功序列が原則であり、同年代の社員の間で極端な給与格差をつけない日本企業は優秀な技術者、
特に若手を能力に見合う給与で処遇できない。このままでは能力や知見のある人材を獲得できず、日本企業はデジタル時代に技術力で劣後してしまう。
今やこの問題意識はユーザー企業、ITベンダーを問わず日本企業の間で広く共有されるようになった。実際、システム開発や組み込みソフトウエア開発を担うソフトウエア技術者の
給与水準を日米で比較すると、21〜30歳は日本が300万円台なのに対して米国は700万円台に乗る。金額はあくまで平均値。能力主義が徹底している米国では、優秀な技術者なら数千万円の給与も珍しくはない。
ようやく、日本企業でも優秀な技術者を厚遇する動きが出てきた。例えばヤフーに買収されることになったZOZOが2018年4月に、中途採用した技術者に最高で年収1億円払うと発表して話題になった。
最近では、NTTデータがビッグデータ処理のオープンソースソフトウエア事業を立ち上げた技術者など3人に高額報酬制度を適用したと明らかになった。2000万円以上の年収で処遇する制度で、2018年末に同社が導入を発表していた。
このほかメルカリやLINE、ファーストリテイリングなども技術者を厚遇で採用している。保守的と言われる金融機関も、思いきった策でFinTechなど担う技術者の獲得を進める。本社採用では高給で処遇できないので、
人事給与制度の異なる子会社を設立して、そちらで採用するといった具合だ。
「なぜ2分の1の給与で働かなければいけないのか」
AI（人工知能）やビッグデータ分析などを活用して新たなビジネスを立ち上げようとするなら、優秀な技術者を自社に抱え込まなければならない。今後デジタルビジネスの創出に取り組む
企業が増えるに従って、技術者に高額報酬を提示する動きが広がっている。