朝日新聞 「嫌韓をあおるような一部メディアの風潮は、いかがなものか」

　ただ、最近顕著になっている論じ方には憂慮すべき点が少なくない。
とりわけ、「嫌韓」と呼ばれる韓国への反感をあおるような一部メディアの風潮は、いかがなものか。

　日本と朝鮮半島との交わりには長く深い歴史がある。
文明の伝播（でんぱ）や交易などで双方が利を得た時があれば、日本が植民地支配をした過去もあった。

　争いは双方の国際的な立場を弱め、協調すれば共栄の可能性が高まるのは必然の理である。

　ところが一部の論評では、この隣国を感情的に遠ざけるような言葉が多用されている。

　たとえば、「憤激と裏切りの朝鮮半島／日韓断絶」（文芸春秋１０月号）、「２０２Ｘ年韓国消滅へのカウントダウン」（ＷｉＬＬ４月号別冊）など。

　小学館が発行する週刊ポストは今月、「厄介な隣人にサヨウナラ／韓国なんて要らない」と題した特集を組んだ。

　関係が悪化するなか、あるべき外交をさまざまな角度から提起するのはメディアの役割だ。
しかし最初から相手国への非難を意図するものでは、建設的な議論につながらない。

　週刊ポストは「怒りを抑えられない『韓国人という病理』」との記事も載せた。
当該論文を紹介しているとはいえ、韓国人という括（くく）りで「病理」を論じるのは民族差別というべきだ。

（社説）嫌韓とメディア　反感あおる風潮を憂う
https://www.asahi.com/articles/DA3S14179020.html