1 ：2019/09/04(水) 10:08:21.55 ID:pZqATOo40●.net
韓国の日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄は日韓両国にどのような影響を与えるのか。
さまざまな意見が飛び交うなか、朝鮮半島の軍事情勢に精通した米国の専門家が、同協定の破棄は韓国側にとってきわめて不利になるという見解を公表した。
日本は偵察衛星を使って北朝鮮内部のミサイル発射の動向などを探知できるが、韓国にはその能力がないからだという。
元米軍高官の同専門家は、今回の韓国の措置は米韓同盟を傷つけ、北朝鮮や中国を有利にするだけだとして厳しく非難している。
■ 日本と韓国の情報収集ギャップ
同専門家は、現在ワシントンの安全保障研究機関「民主主義防衛財団（FDD）」の上級研究員を務めるデービッド・マックスウェル氏である。
マックスウェル氏は韓国のGSOMIA破棄についての見解を、防衛問題専門紙の「ディフェンス・ニュース」（8月29日号）に論文として発表した。
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「韓国は北朝鮮とその支援国の手中に陥っている」というタイトルの同氏の論文は、韓国が日本との軍事情報を交換する協定の破棄を決めたことの誤りや危険性を強調していた。
同論文がとくに注目されるのは、韓国には人工衛星で北朝鮮内部の軍事動向を探知する偵察能力がまったくないという指摘だった。
一方、日本にはその偵察能力があるから、GSOMIAの破棄はむしろ韓国にとって不利な状況を招くという。
その点について同氏の論文は以下のように述べていた。
「韓国と日本は2016年11月に、北朝鮮の弾道ミサイル発射と通常戦力作戦に関する秘密情報を含めた軍事情報を交換する協定『GSOMIA』に調印した。
だが韓国側の人工衛星による情報取得の能力は、南北軍事境界線の南側の領域対象だけに限られている。
一方、日本の自衛隊は、軍事境界線の北側の北朝鮮軍の動向を偵察できる偵察衛星数機を保持している。
GSOMIAはこうした両国間の情報収集ギャップを埋める協定だった」
マックスウェル氏はこれ以上は韓国の偵察衛星の能力には触れていなかったが、
韓国が現在にいたるまで北朝鮮領内を偵察できる独自の人工衛星を保有していないことは韓国側からの情報でも明らかとなっていた。
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■ 断られた偵察衛星の「レンタル」
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https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190904-00057495-jbpressz-int