文在寅の遥かなる夢『高麗連邦』　憲法改正で「土地の国有化」「個人の所有権を認めない」「財閥解体」

■検察当局の矛先が文大統領に変わった？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190830-00010018-abema-kr&p=2

　さらに洪氏は「あまり報道されなかったが、国会で公職選挙法改正案が通った。これは今の選挙制度の根幹を変えるものだ」と主張する。
「建国70年過ぎ、初めて社会主義を夢見る文政権が登場し、再び政変が起きている。来年4月に総選挙があるが、
そこで3分の2を取り、社会主義憲法を作ろうということだ。そのために無理をしている」。

　文大統領の憲法改正の方向性には、2期8年とする大統領任期の延長や、南北連邦制、いわゆる高麗連邦制への移行、
そして“社会主義的な統一“として「土地の国有化」「個人の所有権を認めない」「財閥解体」といった政策を含む未来像があるという。

　「南北が連邦制を組むということは、分かりやすく言えば日本と中国が連邦制を組むのと同じことだ。
中国共産党が支配する中国と日本が連邦制を組めるだろうか。そのためには韓国を北朝鮮に近い
体制に変えるしかないということだが、北は共産主義革命を禁じ、自由民主主義体制を守る装置である
国家安保法の撤廃を要求してくるだろう。そして国家情報院の解体と在韓米軍の撤退だ。文大統領もこれを目標としている」。

　そんな文大統領の周辺では疑惑が浮上している。次の法相に内定していたという
“懐刀“、チョ・グク前大統領府首席秘書官が、娘の不正入学や、奨学金の不正受給などの疑いを持たれているのだ。
一部の韓国メディアは、野党議員の「朴槿恵の時と何が違うのか」という言葉を報じている。
これについて洪氏は「朴槿恵に向けられていた検察の矛先が文大統領に変わった。
これは大きい。尹錫悦を検察総長にすれば、自分の思い通りなりと思って任命したのに、
尹錫悦はそういう男ではなかった」とし、「朴槿恵に適用された経緯がそのまま有罪だとすれば、
文大統領の行為もそれに当てはまり、当然逮捕されることになる」として、
文大統領自身も罪に問われる可能性はあるとの見方を示した。（AbemaTV／『AbemaPrime』より