憲法学者「いじめがなくならないのは大人の責任だ。子どもに『傍観するな』は見当違い」

近年、子どもに、いじめの「傍観者」とならないことを求める声が大きくなっている。
例えば、「いじめ防止対策推進法」（以下、推進法）に基づき文部科学省が決定した「いじめの防止等のための基本的な方針」（２０１７年３月１４日最終改定）は、「学校は児童生徒に対して、傍観者とならず」「いじめを止めさせるための行動をとる重要性を理解させる」とする。

確かに、傍観者がゼロになれば、いじめはなくなるかもしれない。しかし、いじめ解消を子どもの責任にするのはあまりに危険だ。
子どもには、学校で何の権限もない。むしろ、加害者の反感を買えば、次のいじめターゲットになる危険がある。「傍観者になるな」との指導は、責任感ある子どもたちを追い詰めるだけだろう。

責任は、それを果たすだけの能力と権限がある者に課す。これが法の大原則だ。何の権限も与えられていない子どもに求めてよいのは、「加害者になってはいけない」ということまでだろう。
大人への通報など、いじめ防止対策への協力を求める場合には、通報者の秘密厳守、逆恨みによる攻撃からの実効的な保護措置（加害者のクラス替え、出席停止等）を約束せねばならない。

他方、いじめ防止の能力と権限を持った大人は、決して「傍観者」になってはいけない。大人には、それぞれが持つ能力・権限に応じて、果たすべき役割がある。

まず、校長や担任教員には、強制的な出席停止権限はないものの、教育指導権限や懲戒権限がある（推進法２５条）。
したがって（１）強制力のない指導で解消するいじめへの対応は、担任や校長の責任だ。

次に、加害者に対する強制的な出席停止処分は、教育委員会の権限だ（学校教育法３５条、推進法２６条）。したがって（２）強制措置が必要ないじめは、教育委員会の責任で解消するしかない。
校長・担任は、必要に応じて、いじめ状況を教育委員会に報告し、権限行使を促すべきだ。

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/459318

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