1 ：2019/08/06(火) 22:56:46.65 ID:klP+67TG0.net
本県への移住者が年々増えている。人口減による地域の衰退が懸念される中、いかに県外の人に移り住んでもらうかは重要な課題である。
移住促進策に努め、地域の活力維持につなげたい。
県はＮＰＯ法人・秋田移住定住総合支援センター（秋田市）に登録した人のうち、本県への移住が確認された人を移住者としてカウントしている。
２０１４年度は２０人（世帯数７）にとどまったが、１５年度１２３人（同５８）、１６年度２９３人（同１３７）、１７年度３１４人（同１７７）と急増。
１８年度は４５９人（同２１７）とさらに増えた。本年度も勢いは止まらず、既に４〜６月で２０１人（同８３）の移住が確認された。
本県は県外への転出者数が転入者数を上回る「社会減」が毎年４千人台で推移している。
県は「第３期ふるさと秋田元気創造プラン」（１８〜２１年度）で、これを半減させるとしたが、目標達成は容易でないのが現状だ。
産業振興や起業支援で若者の県内定着を図って転出を抑制するとともに、ここ数年伸びている移住を促進することで転入増を図り、
少しでも社会減を減らす必要がある。
県移住・定住促進課によると、同支援センターには今年６月時点で２５２０世帯が登録され、このうち１６３５世帯が移住に前向きな意思を示している。
まずはこれらの世帯に秋田の魅力を伝え、積極的に移住を働き掛けることが求められる。
特に首都圏でのＰＲが重要だろう。１８年度の本県への移住を見ると、都道府県別では東京、神奈川、千葉の順に多い。
この３都県で全体の７割近くを占め、関東地方からの合計は８割を超えた。
県は移住に関するフェアを開催するほか、都心に相談窓口を設けて移住希望者の相談を受け付けている。
一つ一つの相談に丁寧に応じて成功例を積み重ね、さらなる移住に結び付けることが大切だ。
首都圏から地方への移住促進に関して国は本年度、地方の中小企業に転職した人に対し、市町村を通して最大１００万円を支給する「移住支援金」制度を創設した。
県はこれに１００万円まで上乗せし、合計最大２００万円を支給する事業を始めた。首都圏からの移住希望者には、こうした優遇制度を十分周知することが欠かせない。