1 ：2019/08/04(日) 15:49:29.18 ID:ymufs87y0●.net
日本政府が韓国向け輸出管理の厳格化に着手して以降、そうでなくとも民族主義が強い韓国で
ナショナリズムが一層高まっている。それをあおっているのが与党「共に民主党」や左派系野党だ。
矛先は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の外交的無策ぶりを批判する保守系の野党やメディアに
向けられている。日本の立場を理解しようとする言論には「親日派」や「売国」とのレッテルを貼り、
建設的な議論を封じ込めようとする動きが垣間見える。
（ソウル 桜井紀雄）
「世界が東京五輪の不買運動をする」
「第２の独立運動となる経済・技術の独立運動に火が付くだろう」
安倍晋三政権が２日に輸出手続き簡素化などで優遇する「ホワイト国」からの韓国除外を
閣議決定したのに先立ち、「共に民主党」の李仁栄（イ・インヨン）院内代表は１日、「韓日関係の
大破局を招く」として日本にこう警告した。
「独立運動」という韓国国民の愛国心をくすぶるキーワードを前面に押し出して、日本に対する
断固とした姿勢をアピールした形だ。
与党内でも特に敵対心を隠さないのが、日本による輸出管理措置への対応を名目に立ち上げられた
「日本経済侵略対策特別委員会」だ。崔宰誠（チェ・ジェソン）委員長は７月２５日、日本人記者を含む
外国メディアとの会見でこう日本政府を批判した。「自国企業の被害まで当然視する態度で
神風自殺爆撃が行われた真珠湾空襲が想起される。日本は経済戦犯にならないよう願う」
https://special.sankei.com/a/international/article/20190804/0001.html