1 ：2019/08/01(木) 15:58:55.02 ID:WwlM1qfT0.net
韓国を輸出審査優遇国（ホワイトリスト）から除外する決定を下す日本の閣議が今月2日に開かれる。
1日には米高官が韓日両国に「紛争中止協定」に合意することを促したと外信が報じた。
双方が実際の措置を中断し、交渉の席に着けとの意味だ。
間もなくタイでASEAN地域フォーラムが開催される。
この席は米国の仲裁の下、韓日がひとまず「休戦」に合意する契機にならなければならない。
韓国だけのためではなく、日本と米国のためにも必ずそうでなければならない。
韓国を信頼し難い国家と規定するホワイトリスト除外措置は、韓国を敵対国家と見なすという意味に受け入れざるを得ない。
韓国も対応措置を取らざるを得ない。両国の外交経済関係が破綻すれば世界経済にまで悪影響を与えると予想されている。
両国内の反日、嫌韓感情を制御できないほど高め、長い間洗い流すことができないわだかまりを残すことになる。
ここでは誰も勝者になれない。
日本の安倍首相は戦後最長の首相になる。日本国内で漸増してきた嫌韓気流を適切に利用し、その恩恵を受けた。
今回も韓国を反発をくじいて、「勝利」を収めることができると判断しているのだろう。
しかし、考え通り容易くはないだろう。
日本の報復で韓国製品に依存する世界企業と産業の生態系は混乱に陥り、相互信頼の上に構築されたグローバルなサプライチェーンが崩壊すれば、世界経済は委縮するだろう。
国際社会は韓国の責任も取り上げるだろうが、自由貿易の最大の受益国である日本が自由貿易を外交報復の手段として振り回すことに対して、一層批判的になるだろう。
日本がこれまで懸命に構築してきた国際的なイメージを失い、中国と同じような暴力的な国家の隊列に入ることは、安倍首相も望んでいないだろう。
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