1 ：2019/07/29(月) 18:22:48.72 ●
N国は政党要件こそ満たしているものの公職選挙法では国会議員が5人以上、もしくは1人以上で直近の選挙で比例区か選挙区のいずれかで得票率が2％以上を満たさなければ「政党」としては扱われず、政党交付金も受けることはできない。
「政治力は数」と主張する立花氏は、公約実現のためになりふり構わず、入党者を募る意向を示している。
番組の中で立花氏が「入党して欲しい議員」として名前を挙げた12人は、「北方領土を戦争で取り返す」といった主旨の発言をしたことが問題視され日本維新の会を除名、29日になりN国への入党を表明した丸山穂高議員を含む12人だ。
しかし、この日のゲストである「SPA!」副編集長の田辺健二氏が、そんな立花氏の考え方に「少しうがった見方をすると、今後、何か問題を起こした議員の収容先としてN国があると認識されると混乱を起こす懸念がある。
ある意味“問題議員アベンジャーズ”のような感じになった場合、そのリスクについてはどう考えているのか」と話し、人類を守るために集結したヒーローの活躍を描いた映画を例に挙げて疑問を呈した。
「それ、僕が考えるのではなく、多数派与党でしょ」
間髪入れず反論した立花氏は「比例で当選した人が党籍を離れたら国会議員を辞めるということ（法律）をつくればいいだけ。それを決めているのは誰ですか？ 自民党、公明党さんの与党ですよね」と切り返すと
「比例で当選した人が辞めて無所属になれるという法律を放置している人たちが悪い。もちろん、今やろうとしていることが素晴らしいとは思っていない。色々な批判も受けるでしょう。
ただし一人では総務委員会に行けません。NHKに質問すらできません。だからそのための手法をなりふり構わずやっているわけです。
党として、個人として叩かれるのはどうでもいい。我々に投票していただいた方々に対して、公約を実現していくためにはなりふり構わず。それが政治だと思っています」と力強く反論していた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190729-00010029-abema-pol