【悲報】｢元徴用工｣訴訟、日本製鉄の資産売却は早くても１２月

韓国大法院（最高裁）が日本製鉄（旧新日鉄住金）に元徴用工への賠償を命じた
判決をめぐり、原告の支援団体は１日、判決に従って差し押さえた同社の資産売却
が早くても１２月になるとの見通しを明らかにした。８月ごろとしていた想定を
修正した。売却には新たに裁判所の決定が必要だが、審理を担う大邱地裁浦項支部
が先月中旬に同社の審問を決めたためという。（略）
https://www.asahi.com/articles/ASM724W7SM72UHBI01K.html