1 ：2019/07/03(水) 07:24:39.97 ID:TOb+qrGd0.net
政治的な目的に貿易を使う。近年の米国と中国が振りかざす愚行に、日本も加わるのか。
自由貿易の原則をねじ曲げる措置は即時撤回すべきである。
安倍政権が、韓国への輸出の規制を強めると発表した。半導体をつくる材料の輸出をむずかしくするほか、安全保障面で問題のない国としての優遇をやめるという。
日韓には、戦時中に朝鮮半島から労務動員された元徴用工への補償問題がくすぶっている。
韓国政府が納得のいく対応をとらないことに、日本側が事実上の対抗措置にでた格好だ。
大阪でのＧ２０会議で議長だった日本は「自由で公平かつ無差別な貿易」を宣言にまとめた。
それから２日後の発表は、多国間合意を軽んじる身勝手な姿をさらしてしまった。
かつて中国は尖閣問題をめぐり、レアアースの対日輸出を止めた。米トランプ政権は
安全保障を理由に鉄鋼などの関税を上げた。国際社会はこうした貿易ルールの恣意（しい）的な運用の広がりを強く案じているさなかだ。
日本政府は徴用工問題を背景に認めつつ、「韓国への対抗措置ではない」などとしている。
全く説得力に欠ける。なぜいま規制なのか、なぜ安全保障に関わるのか、具体的な理由を
国内外に堂々と表明すべきだ。