ろくな契約書も交わさない吉本興業　こんなヤクザ紛いの会社に日本政府が100億円の資金を投入

　ここでひとつ付け加えたいのは、こうした吉本興業と政府が現在きわめて近い関係にあることだ。
４月、吉本興業はNTTとともに教育コンテンツ配信事業「ラフ・アンド・ピース・マザー」を立ち上げると発表した。
ここには、官民ファンドであるクールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）から約100億円の出資が予定されている
（吉本興業『ラフ＆ピースニュースマガジン』2019年4月21日）。タレントと契約書も交わさないような会社に、
政府からの多額の資金が流れることとなる。果たしてクールジャパン機構と吉本興業は、ちゃんと契約書を交わしたのだろうか。

　ここ３〜４年間は、芸能プロダクションの問題が相次いでいる。ジャニーズ事務所のSMAP解散騒動、
AKS社のNGT48メンバー暴行被害事件、そして今回の吉本興業の芸人「闇営業」問題と続いている。
それぞれはまったく異なるケースであるが、共通するのは芸能プロダクションのガバナンスにかかわる問題であることだ。
そこから垣間見えるのは、古い商慣習を見直さず延命させてきた結果として問題が生じている側面だ。
つまり、昭和の気分が抜けていない。

　芸能界はいつになったら21世紀に適応するのだろうか──。