韓国紙「徴用工提案は評価。根本的責任負う日本が断るなど盗人猛々しい、条約を盾にするな」

韓国政府が韓日両国企業の自発的な出資金で財源を造成し、強制徴用被害者を救済する「和解案」を19日、日本に提案した。
2018年10月、最高裁判所（大法院）の強制徴用被害者賠償判決後、韓国政府が直接問題の解決案を提示したのは初めてだ。
徴用被害者賠償問題をめぐって最悪の状況に陥った韓日関係に新たな転換点を作ろうとする試みと見られる点で、注目に値する。
これに対し、日本政府は「解決策にはならない」として、拒否の意思を明らかにしたという。
事態の根本的な責任が日本側にあるにもかかわらず、このような態度を見せるのは残念だ。
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