【徴用工】韓国の提案の目的は『責任逃れ』 努力したふりで放置継続

韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、韓国政府が日韓企業の資金拠出による慰謝料支給案の受け入れを条件に、
２国間協議に応じる用意を表明した背景には、
「文在寅政権が対応を先送りし、対日関係悪化を放置している」という批判をかわす狙いがあるとみられる。

　日韓企業による基金設置構想は民間専門家らが提案していたが、韓国大統領府は今年１月、
「非常識だ」と却下。これを受けて韓国メディアは
「賠償問題の出口となり得る方策を封鎖した」などと文政権の対応に疑問を呈していた。

　韓国政府が具体的な対応策を打ち出さず、日韓請求権協定に規定された２国間協議や仲裁委員会の設置にも応じないため、
日本政府はいら立ちを強めており、今月末の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせた
日韓首脳会談は見送られる公算が大きくなっている。

　韓国政府は「賠償問題は請求権協定で解決済み」という日本政府の立場を熟知しており、
日韓企業による慰謝料支給案を示しても、日本側が受け入れないのは予想されたことだ。
しかし、日本側が韓国案を拒否したとなれば、首脳会談が見送られても、
韓国政府に全面的に責任が降りかかる事態は避けられるという判断もありそうだ。

　日本が韓国案を一蹴する一方、韓国も仲裁委設置の諾否を先送りしており、
問題の一層の長期化は避けられない。