【最低賃金1500円】山本太郎氏の「れいわ新選組」公約の最低賃金は愚策中の愚策！日本の経済破綻必至へ

　しかし、これは雇用を破壊し、日本経済をどん底に突き落とす愚策である。なぜ、そうなのか。本稿ではそれを説明してみたい。

　まず、以下が「れいわ新選組」が公表している政策である。

（1）　消費税廃止

（2）　最低賃金1500円

（3）　奨学金徳政令

（4）　公務員増

（5）　一次産業戸別所得保障

（6）　トンデモ法一括見直し

（7）　辺野古基地建設中止

（8）　原発即時廃止―

　いずれも、日本が抱えている問題に鋭く切り込んでいる。「消費税廃止」などは高く評価できる。しかし、
「最低賃金1500円」「公務員増」「一次産業戸別所得保障」などは政府の肥大化を招くのが必至だから、国民の自由を奪ううえ、経済衰退を招くのは間違いない。

　とくに「最低賃金1500円」は愚策中の愚策である。 ■なぜ引き上げると失業者が増えるのか？
　最低賃金の引き上げがどのように経済に影響を与えるかは、どんな経済学本にも書かれている。私などが改めて書くほどのことではないが、ポイントは次のようなことだ。
　経済には、「需要と供給の法則」という基本原則がある。ある商品やサービスの価格は、需要と供給が一致した点で決まるというのがこの原則で、この一致する点を「均衡点」と呼んでいる。

　均衡点は、賃金にも当てはまる。

　働いて得る対価の賃金は、モノの価格に当たる。したがって、賃金が均衡点より高くなると、供給（求職）が需要（求人）を上回る。つまり、
働いて稼ぎたいという人間が増える。すると、企業側は雇うのを控えるようになる。つまり、失業が増えるのだ。
　これまで時給800円が均衡点だったとする。それが、政治の力で無理やり1500円になれば、雇う側は何人かを解雇せざるをえなくなる。
そうしないと利益が出なくなるからだ。こうして、失業者がいままで以上に生み出される。
　多くの場合、失業に追いやられるのは、低賃金だからこそ仕事にありつける、特別な職業スキルを持たない人々である。つまり、最低賃金の引き上げは、もっとも助けなければならない人々を苦しめる。
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamadajun/20190428-00124115/